5/8　（一社）宮城県経営者協会気仙沼・本吉支部との対話懇談会

　2025年5月8日気仙沼商工会議所において、（一社）宮城県経営者協会気仙沼・本吉支部との対話懇談会を、経営者協会支部側から熊谷敬一郎支部長ほか11名、地協側からは5名出席し開催しました。
　連合気仙沼地協として、「労働環境改善等に係る要請書」（要請内容：�@賃金の引上げ、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取組みについて　�A雇用の確保等について　�Bすべての労働者の立場に立った働き方の見直しについて）を提出しました。
小玉副議長は、2025春季生活闘争に触れ、「連合本部最終集計の平均賃上げ率が33年ぶりに5%を超え、中小企業においても、高水準は実現したものの、あらゆる物価の高騰により、働く者の多くは生活が向上したと実感している人は少数にとどまっているのが実態であり、雇用の確保を大前提に「賃金引上げ」「働き方の見直し」に取組むことで、誰もが安心して、安全に働くことのできる環境を整備していくことが重要と考える。また、構造的な課題解決の突破口となる共通項が「人への投資」であり、健全な労使関係に基づいた取り組みが、労働者、企業、社会を豊かにし、社会的課題を解決していくためには必要不可欠である。 労使機能の重要性を改めて発信し、信頼のある良好な労使関係のもと、要請の趣旨について、ご理解、ご対応いただきたい。」と述べました。
　経営者協会側からは、要請内容について、「課題の共有が必要であり、賃上げについては、都会、地方、企業の規模関係なく、前年を上回る賃上げが必要であり、人への投資についても、正にそれぞれの経営者が進めている最中。一方で、原資となる利益が無ければ、思うように進められないのも現実であり、防衛的賃上げをしている企業も少なくはない。経営者側としても、今回の要請内容と課題感は同じである。」と述べられました。
　気仙沼地域特有の課題についても意見交換し、連合側より「当地域は労働組合の無い企業が圧倒的に多いことから、連合としてそのけん引役としての取組みを強化していく」と述べ、経営者側からは、労働相談の事例についての質問を受け、特に地協に寄せられる相談事例については、今後も共有していきたいとの申し出もいただきました。
　労使双方の課題について認識を深め、今後につながる貴重な機会となりました。