『就職差別の撤廃』に向けて、宮城労働局へ要請を行った！

　6月22日（月）、連合宮城は「就職差別の撤廃に向けた取り組みについて」宮城労働局へ要請を行った。
　連合は「就職差別の撤廃に向けた取り組みについて」（第2回中央執行委員会確認2017年10月19日開催）、毎年5月〜8月を「就職差別撤廃取り組み期間」と位置づけている。昨年4月に連合本部は、採用選考における就職差別の実態を把握するため「就職差別に関する調査」を行った結果、調査報告書の中から「厚生労働省の参考様式に準じた応募用紙」を使用していない事業所で、本人の適正・能力の判定に必要のない内容を求めている事例や、差別に繋がる恐れのある実態が少なくないことが明らかになった。
　連合宮城は連合本部の取り組み方針に基づき、「厚生労働省の参考様式に準じた応募用紙」の使用について、企業や関連団体等に対し更なる周知の強化を求め宮城労働局に要請を行った。
　毛利局長からは「今般の連合調査結果も踏まえ、一層の啓発指導に取り組んで参りたい」との回答があった。

●日　時：2020年年6月22日（月）14:00〜14:30
●場　所：仙台第四合同庁舎　宮城労働局局長室
●出席者
　≪宮城労働局≫　　毛利局長
　　　　　　　　　　山下職業安定部長　　
　　　　　　　　　　雫石雇用保険審査官（公正採用選考担当）
　　　　　　　　　　最上雇均室長補佐（書記）
　　　　　　　　　　小野寺管理官（事務局）

　≪連合宮城≫　　　小出会長
　　　　　　　　　　大黒事務局長
　　　　　　　　　　北舘副事務局長
　　　　　　　　　　佐竹副事務局長（事務局）