【臨時号】雇用調整助成金の活用で事業の維持・雇用の確保を！　

さて、政府は、新型コロナウイルスの感染防止に向けて発出した「緊急事態宣言」について、一定の収束が確認できたことから5 月25 日に全面解除しました。しかしながら、社会経済活動の再開は感染状況を見極めながら段階的に行われることや、これまで実施してきた予防施策により、経済、社会、雇用に深刻な影響が及んでおり、連合で行っている労働相談にも、自粛に伴う解雇・雇止めや休業手当などに関する相談が多く寄せられています。
　このような実態を踏まえ、連合本部は、働く者・生活者の立場から、政府・政党に対する緊急要請や、全国社会保険労務士会連合会への要請、また、全国中小企業団体中央会・中小企業家同友会全国協議会との3 者による意見交換会を通じ、労働者の不安払しょくに向けた取り組みを推進してきました。
　とりわけ、雇用調整助成金については、雇用の維持に極めて重要な役割を果たすことから、政府・政党に対して助成率の引き上げや手続きの簡素化などを求め、十分とは言えないまでも制度の拡充が図られてきました。今後は、自粛などの長期化により、雇用調整助成金をこれまで利用したことのない企業にも広く利用促進を図り、すべての働く者の雇用と労働条件の維持に結び付けていくことが必要です。
　連合本部は、新型コロナウイルス感染症防止に伴う当面の雇用対策について、4 つの柱を掲げ取り組みを進めるとともに、雇用調整助成金に関する動画、ならびにチェックリストを作成しました。連合ＨＰから視聴・ダウンロードができ、ＹｏｕＴｕｂｅからも動画の視聴が可能です。
　『事業の維持』『雇用の確保』に向けて、幅広くご周知いただきますようお願いいたします。