（地方版政労使協議会）「第14回宮城働き方改革推進等政労使協議会」を開催！

　2023年11月15日に開催された、内閣総理大臣と労使団体の代表者による「政労使の意見交換」において、賃金引き上げの流れを地方や中小企業に波及させることの重要性が指摘され、厚生労働副大臣より「地方版政労使会議の活用について、各都道府県や労使団体に働きかけてまいりたい」との答弁を踏まえ、2024年より『宮城働き方改革推進等政労使協議会』の中で、宮城県における賃金引き上げに向けた環境整備を進めていくために必要な支援策やそれぞれの取り組みについて意見交換を実施することとしている。本年は、下記とおり「第14回宮城働き方改革推進等政労使協議会」が開催され、意見交換を行った。
　最後には、本協議会においての『共同宣言』を確認し、適切な価格転嫁と生産性向上を通じて、持続的な賃上げの実現をはかるため、一層緊密に連携することを確認した。

１．開催日時　2026年1月22日（木）10時00分〜12時00分
２．開催場所　ＴＫＰガーデンシティ仙台駅北　2階エトワールＢ+Ｃ
３．開催内容　(1) 行政機関における「賃金引上げ」に向けた取組等について
　　　　　　　　ａ）宮城労働局
ｂ）宮城県
　　　　　　　　ｃ）東北経済産業局
　　　　　　　　ｄ）公正取引委員会事務総局　東北事務所
　　　　　　　　ｅ）仙台市
　　　　　　　　(2)意見交換
　　　　　　　　　○テーマ
　　　　　　　　　　「賃金引上げに向けた取組、課題及び課題解消のための方策等について」
　　　　　　　　　　〜価格転嫁等賃金引上げに向けた取組状況について〜
　　　　　　　　(3)共同宣言（案）について
４．出席者　　15名　他、事務局（労働局）
　　　　宮城県　副知事　　　　　　　　　　　　　　　小林　徳光
　　　　仙台市　経済局長　　　　　　　　　　　　　　木村賢治朗
　　　　東北経済産業局　局長　　　　　　　　　　　　佐竹　佳典
　　　　一般社団法人　宮城県経営者協会　会長　　　　増子　次郎
　　　　宮城県中小企業団体中央会　会長　　　　　　　佐藤勘三郎
　　　　宮城県商工会議所連合会　会長　　　　　　　　藤�ｱ三郎助
　　　　宮城県商工会連合会　会長　　　　　　　　　　齋藤　富嗣
　　　　日本労働組合総連合会　宮城県連合会　会長　　大黒　雅弘
　　　　株式会社七十七銀行　地域開発部長　　　　　　鈴木　恭子
　　　　宮城労働局　局長　　　　　　　　　　　　　　松�P　貴裕
　　　≪オブザーバー≫
　　　　公正取引委員会事務総局　東北事務所　所長　　原山　康彦
　　　　宮城県社会保険労務士会　会長　　　　　　　　星　　孝夫
　　　　宮城県よろず支援拠点　チーフコーディネーター佐藤　　創
　　　　宮城働き方改革推進支援センター　センター長　星　　和行
　　　　宮城産業保健総合支援センター　副所長　　　　岩崎　由樹

◆大黒会長発言要旨
　この間の取り組みや今次闘争における意義、勤労者の実情について訴えるとともに、「賃上げを起点として、経済社会は新たなステージへと動き出している。『慢性デフレのサイクル』へ戻るのか、あるいは『賃金と物価が緩やかに上昇する健全なサイクル』を定着させることができるのか今がまさに正念場であり、連合は今次闘争において、日本の実質賃金を1％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としての確立を目指している。新しいステージ”の転換・定着の段階から、実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立を実現するためには、物価上昇を上回る持続的な賃上げが必須であり、そのためには労務費を含めた適切な価格転嫁等の取り組みが何よりも重要である。我々消費者の立場においても、「良いモノ、良いサービスには相応の値がつく」という意識を持ち、製品・サービスと労働の価値を高め認め合い共存共栄できる価格設定をめざす必要があることから、適切な企業間取引交渉環境の醸成が実現できるよう、関係団体と連携しさらなる取り組みをお願いしたい。」と述べた。