連合宮城2022春季生活闘争「2022すべての働く者の底上げ集会」を開催！

　連合宮城は、4月以降に本格的な山場を迎える中小企業や地場産業に働く労働者・組織などの支援と世論喚起、すべての働く者の賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」および「すべての労働者の立場にたった働き方」の同時実現を目的に、下記のとおり「2022すべての働く者の底上げ集会」を開催した。また、例年屋外で開催している集会については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、屋内へと開催形態を変更し、感染防止対策を徹底した。
　
　　　　　　　　　　　　　記

○開催日時　　2022年3月23日（水）16時00分〜17時30分
○開催場所　　ハーネル仙台　2階「松島」（最大収容人数255名）
○開催内容　　【第1部】（学習会）
　　　　　　　(1)主催者あいさつ　　連合宮城　大黒会長
　　　　　　　(2)基調講演（ＺＯＯＭ接続）
　　　　　　　　 テーマ：地域ミニマム運動(賃金実態調査)の活用について
　　　　　　　　　　　（連合 総合政策推進局 労働条件局　長江 彰 部長）
　　　　　　　(3)閉会
　　　　　　　【第2部】（すべての働く者の底上げ集会）
　　　　　　　(1)開会　　　　　　　連合宮城　鈴木副会長
　　　　　　　(2)主催者あいさつ　　連合宮城　大黒会長
　　　　　　　(3)情勢報告　　　　　連合宮城　星事務局長
　　　　　　　(4)リレートーク
　　　　　　　　　・〈妥結組織〉齊藤　勝也　氏（電力総連）
　　　　　　　　　・〈妥結組織〉新関　直人　氏（ＵＡゼンセン）
　　　　　　　　　・佐野　　研　氏（ＪＡＭ）
　　　　　　　　　・齋藤　和彦　氏（運輸労連）
　　　　　　　(5)集会アピール採択　連合宮城女性委員会　宮川副委員長
　　　　　　　(6)閉会
　　　　　　　(7)団結ガンバロウ

○参加人数　　約70名※収容率約27％
　　　　　　　（例年は屋外のため、集会の参加者数は約300名程度）
　
　第1部の学習会では、連合総合政策推進局労働条件局の長江部長を講師に招き、「地域ミニマム運動（賃金実態調査）の活用について」と題し、目的や概要、活用術について説明があった。最後は実際に分析システムのデモンストレーションを行うとともに、本運動への参加協力を受けた。
　第2部の冒頭では、主催者を代表し大黒会長は、「90年代初頭より個人消費が低迷している。企業のトップリーダーへのアンケートでは、経済回復として『個人消費の拡大』が必要と回答している。日本は99.6％が中小企業であり、また働く者の7割が中小企業に務めており、その層の賃上げを行わないと底上げにつながらない。コロナ禍によりK字型経済と言われている中ではあるが、各々が最大限の賃上げに取り組み、賃上げの流れを継続させていきたい」と述べた。
　つづいて星事務局長より、3/18現在の連合の集計結果や情勢について報告を受けるとともに、既に妥結した組織（電力総連・ＵＡゼンセン）からの今次交渉の経過や、これから本格的なヤマ場を迎える組織（ＪＡＭ・運輸労連）からの取り巻く情勢、交渉状況についてリレートークを行った。
　また最後には、本集会におけるアピール（案）を満場の拍手で確認するとともに、大黒会長の発声のもと「団結ガンバロウ」により締めくくった。（参加者は発声せず）