≪2022春季生活闘争≫宮城県経営者協会に対し『要請書』を提出！

連合宮城は、今次春季生活闘争のヤマ場の前段において、以下のとおり宮城県経営者協会と労使懇談会を開催し、『連合宮城2022春季生活闘争に関する要請書』を提出し、現下のコロナ禍の影響を踏まえた雇用安定と賃金の引上げ、ならびに「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直しなどについて要請を行った。
○開催日時　　2022年3月1日（火）14時00分〜15時10分
○開催場所　　江陽グランドホテル　4階「銀河の間」
○開催内容　　(1)労使代表者あいさつ
　　　　　　　(2)「2022春季生活闘争に関する要請書」手交
　　　　　　　(3)意見交換会
○出 席 者　　連合宮城四役（9名）、宮城県経営者協会（15名）
宮城県経営者協会の海輪会長は、経労委報告のポイントについて触れるとともに、「宮城県は中小・小規模事業者の占める割合が高く、サービス業など第３次産業が主軸となっている。コロナ禍の長期化に伴い、とりわけ飲食・観光・運輸などのサービス業が多大な影響を受けており、有期雇用労働者等が多く従事している傾向にある。したがって、経済好循環のためには、働き手・企業・政府が一体となった労働移動の推進やセーフティネットの整備のほか、均等・均衡待遇にも取り組まなければならない。雇用形態を問わず働き手の処遇改善を行うには、生産性向上に基づいた持続的な付加価値の増大が求められるが、増加するコストを取引先に転嫁できない状況に陥っている地方中小企業も少なくない。付加価値を適正に分配し、地域経済の好循環をしっかりと回していくという基本認識は労使で一致している。いかに付加価値を増大させるか、適正分配はどうあるべきかといった観点も含め、幅広にかつ率直に議論をしたい」と挨拶。
連合宮城の大黒会長は「コロナ禍により「Ｋ字型回復」が特徴となっているが、米国では各種行動制限が緩和された結果、消費ブームが生じており、日本でも経済活動が正常化した場合に、同様の消費ブームが起きるかに関心が集まっている。宮城県は人口の流出・減少には歯止めがかからず、地域経済や自治体の活力・存続に影響を及ぼしている。この間様々な政策が実施されてきたが、東京都の人口は決して転出超過となることはなかった。しかし、コロナ禍ではあっけなく流出に転じている。この機を逃さず地方の持つ潜在力を新たな魅力としてアピールしていくことが重要である。経労委報告では『月例賃金だけでなく、諸手当や一時金など様々な選択肢の中から、自社に適した賃金引上げ』としているが、最も重要なことは生活設計に直結する月例賃金の引き上げである。経済を自律的回復軌道に乗せるため、すべての働く者に広く波及する月例賃金の改善が最優先である。今次闘争は、賃上げを一年限りではなく、長く続けていく「企業の稼ぐ力」を増す必要がある。そのためには『人への投資』が大きなカギを握り、人件費を「コスト」ではなく、社会全体で働く人への「投資」として個人消費の拡大につなげ、長期的に日本の賃金水準を引き上げていくことが大事である。」と述べた。
労使懇談会では今次春季生活闘争を取り巻く状況について意見交換を行った。