≪2021春季生活闘争≫宮城県経営者協会に対し『要請書』を提出！

　連合宮城は、今次春季生活闘争のヤマ場の前段において、以下のとおり宮城県経営者協会と労使懇談会を開催し、『連合宮城2021春季生活闘争に関する要請書』を提出し、現下のコロナ禍の影響を踏まえた雇用安定と賃金の引上げ、ならびに「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直しなどについて要請を行った。
○開催日時　　2021年3月3日（水）14時00分〜15時00分
○開催場所　　江陽グランドホテル　4階「銀河の間」
○開催内容　　(1)労使代表者あいさつ
　　　　　　　(2)「2021春季生活闘争に関する要請書」手交
　　　　　　　(3)意見交換会
○出 席 者　　連合宮城四役（9名）、宮城県経営者協会（13名）

　宮城県経営者協会の海輪会長は、経労委報告のポイントについて触れるとともに、「コロナ禍により、特定の産業が甚大な影響を受けている一方で、首都圏一極集中の是正の機運が高まりつつあり、地方分散社会を実現するチャンスといえる。魅力ある雇用の創出に努めることは重要な課題であり、働きやすい職場環境の整備を進めていかなければならないが、足元では多くの中小企業が行政支援を受けながら、「事業の存続と雇用の維持」を図っているのが現状である。「企業収益を適正に分配し、地域経済の好循環を回していく」という基本認識は労使で一致しているが、その実現には、「労働者の雇用を守る」ことを最優先にすることを大前提としつつ、個社の実態に応じ、総合的処遇も含めた様々な施策について、労使が知恵を出し合うことが何よりも重要である。」と挨拶。
　連合宮城の小出会長は「コロナ禍は、国民生活や社会・経済のあらゆる分野に影響をもたらしており、景気は、一部では事業遂行や雇用に影響がでている一方で、株式市場は好景気に沸いており、生活実感とはかけ離れた不自然な状況にある。個別企業によって好不況があることは今も昔も同じであったが、労使は真剣な交渉を重ね難局を乗り越えてきた。だからこそ、企業は分配構造の転換につながりうる賃金の引き上げによって、モチベーションの維持・向上と、経済の好循環実現に向けた社会的責務を果たすべきである。またコロナ禍は、大都会の魅力であった「にぎわい」や「刺激」、「仕事の多様性・利便性」など、これらの事柄を不安な要素に替えつつある。この機を逃さず、地方の持つ潜在力を新たな魅力としてアピールしていくことが求められる。雇用についても、セーフティーネットの枠組みなど、公労使が力を合わせて早急に構築していく必要があることについて、理解と協力をお願いしたい。」と述べた。
　労使懇談会では今次春季生活闘争を取り巻く状況について意見交換を行った。