ブックタイトル連合宮城 2011.3.11 東日本大震災 災害救護ボランティア 受入の軌跡

概要

連合宮城 2011.3.11 東日本大震災 災害救護ボランティア 受入の軌跡

第１節2011年３月14日からの初動［１］連合・災害対策救援本部設置週が明けた2011年3月14日、日本労働組合総連合会（以下「連合」と略称）は、緊急三役会において「連合・災害対策救援本部」の設置を確認し、3月22日の中央執行委員会で正式決定しました。会長を本部長、事務局長を統括責任者とし、副事務局長、総合局長を中心に救援、復旧活動に取り組むものであり、以下のような役割を担うものとされました。（1）迅速かつ詳細な災害情報の一元的収集／伝達（2）被災地からの情報・要求への迅速な対応（3）構成組織・地方連合会への救援活動の要請（4）災害救援カンパの展開（労金、全労済との連携）（5）政府・自治体・関係機関との連携・調整（6）ＮＧＯ等のボランティアとの連携連合は、会長名で「東北地方太平洋沖地震による災害と対応に対する声明」を発表。並行して事務局長名で地方連合会事務局長宛てに対策本部設置を連絡すると同時に、「各地方連合会で把握している「東北地方太平洋沖地震」による職場被災状況の報告のお願い［第一次集約］」を発送。地震による被害状況について、支援・復興に向けた取り組みについて情報集約するための書式を同封しました。連合・災害対策救援本部構成組織担当事務局組織局（林・高木）総合政策局他構成組織担当チーム組織局総合政策局他被災状況確認対応対策本部・総合事務局組織局（水谷・寺田）総務財政局総合企画局緊急カンパ対応発信→集約→配分広報・連絡対応状況集約→発信総務財政対応地方連合会担当事務局組織局（松永・西巻・金田）総合労働局他地方連合会担当チーム総合組織局総合労働局他被災状況確認対応第一段階：当面（発災）の主要任務は「現地との連携、情報の収集・発信・共有化の徹底を図る」構成組織現地対策本部当面の現地対策の主体地方連合会現地対策本部第二段階：状況変化と必要に応じ、求められる各種対応等に取り組むボランティア派遣対応要望集約→募集→配置指示は現地本部非正規センター物資調達対応要望集約→調整→発信総務局政府・自治体・関係機関との連携・調整政策局、企画局政治センターNGO等のボランティアとの連携連帯局38東日本大震災復興の活動記録